日本の内閣府が6日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」日本人は、昨年より2.2ポイント減の31.8％で、1978年に調査を実施して以来、最低を記録し、「親しみを感じない」は昨年より3.1ポイント増え、66.6%の史上最高だった。

一部の中国のメディアは、「親しみを感じない」ことは反中の表れだとするが、この見方は少し偏っているように思える。インターネットの掲示板では、「もし中国でこのようなアンケート調査を行えば、中国人の100％が日本人に好感を持たないと」と断言する人もいるが、これも独断的で両国国民がお互いに反感を抱いていると、今後の中日関係の発展に暗い影を落すに違いない。

2008年は『中日平和友好条約』締結30周年を迎えた。両国首脳の相互訪問も順調に行われ、「戦略的互恵関係」を構築する方針も両国関係の改善に役立っている。しかし両国国民の感情はそれに呼応して深まってはいない。

最も大きな理由は中国の食品安全問題だろう。去年に起こった「ギョウザ事件」が日本でかなり報道されてから、日本の社会にパニックを引き起こし、中国企業や中国の食品を信頼できない日本人が増えた。そして北京オリンピック閉幕後に発生した、三鹿、伊利、蒙牛など大手乳業メーカによる「メラミン事件」だ。こうした商品安全の問題は、日本だけでなく世界でも中国のイメージが傷つき、深刻なマイナスの影響をもたらした。