中日韓首脳会談は12月13日、福岡で行なわれることになっている。3カ国の指導者たちは、金融危機の影響が広がり、厳しい情勢の中で開催される今回の会談で、危機の対応について意見を交換し、対策を検討することになっている。今回の会議は、3カ国間の協力強化や北東アジア及び東アジア地域の平和と発展を促進する上で、重要な役割を果たすことになるだろう。

世界的な規模で金融危機の影響が深刻化する今、世界経済は衰退を余儀なくされている。東アジア地域の主要な力である中日韓は、地域内の戦略対話や政策協調を強化し、貿易、投資、金融面での協力を推進する必要がある。特に環境保全やエネルギー、地域内の災害援助、災害防止面での協力や、地域内の人員、資金、物資、知識、情報、技術などの交流や融合の促進は、東アジアの地域協力での構成的な欠陥を補うだけでなく、北東アジア地域に内在する矛盾を解消し、共同の発展空間を維持するためにも役割を果たすことになる。

現在、中日韓は、貿易、エネルギー、環境、防災などの分野において、共通あるいは似通った課題を抱えている。対話による協議や相互協力は、三カ国の人々にさらに多くの利益と福祉をもたらすだろう。金融危機の対策と協力は、福岡での中日韓首脳会議の新たな話題だ。今回の首脳会議では、約10時間の会議が予定されており、両国間、多国間の交流は10回ほど手配されている。

中日韓は地理的に近く、互いに依存している。昨年11月にシンガポールで行なわれた首脳会議では、今後の協力について8つの共通認識に達し、今年に入ってからは、外相、財相、衛生相の会議が相次いで開催された。現在3カ国の部長クラスの会議は13回を数え、今回の首脳会議期間中には共同防災部長クラス会議を新設することになっている。

今回の首脳会議は、中日韓の「協力基調」の強化を示す。2006年以来、中日韓の関係は総体的に改善され、中日間では「戦略的な互恵関係」の構築に力が入れられ、中韓間では「全面的協力パートナー関係」から「戦略的協力パートナー関係」にレベルアップ、日韓間では、「成熟したパートナー関係」の構築で一致している。

中日韓の制度的な協力の展開は、東アジアの地域協力を新たな段階に押し上げることになるだろう。今年4月、日本とアセアンの間で包括的経済連携協定（EPA）が締結された。中日韓はそれぞれアセアンプラス1包括自由貿易協定（FTA）、あるいはEPAネットワークを構築したが、三カ国の間に制度化のメカニズムはまだできていない。今回の三カ国協力枠組みの構築は、地域内協力がレベルアップし、布石がより釣り合いが取れることを予知している。

今回の会議に対して日本は積極的な姿勢を示している。これは新たな情勢の中で、日本の発展戦略や地域戦略の方向を表すもので、世界貿易機関（WTO）交渉の挫折や金融危機の襲来などは、日本に地域的な基盤を強固にし、東アジアの協力をさらに重視して、制度の設定で主導的な役割を果たさなければならないことを提示した。

日本がアジアの実践的先駆者としての役割を果たし、様々なレベルで密度の高い地域ネットワークの構築を主張する麻生首相。『朝日新聞』は、日本が東アジアをさらに自分の生存に適する地域に変えるように努力しなければならないと評論している。

東アジアの歴史から見れば、今回の中日韓首脳会議の開催は、新たな時期の到来を告げているといえるだろう。

「チャイナネット」2008年12月12日