中国日本商会(在中国日本商工会議所)と日本文化センターが主催した｢日系企業社会貢献活動｣発表会が12日午後に北京で行われ、中国にある7000社以上の日系企業を調査対象とした｢社会貢献活動実態調査｣の結果や、四川大地震後の日系企業の援助などが発表された。

在中国日本大使館の道上尚史公使は、「中国のメディアは日系企業の社会貢献活動にも注目し、日系企業への理解を深めてほしい。20日に北京では、『日中青少年友好交流年』の中国側の閉幕式が開催されるが、その時には日中両国の青年代表や専門家、交流事業を支えてきた企業の代表も出席する。日本の企業はこれからも中国での社会貢献活動をより一層強化し、企業のPRに努めてほしい｣と語った。

日本文化センターの藤田安彦所長が発表した、｢在中国日系企業の社会貢献活動実態調査｣では、2007年の3月現在、日系企業の42.8％は熱心に社会貢献活動を行っているが、57.2％は行っていないことが分かった。藤田所長は、社会貢献活動をしていない企業も、今後、何かしたいと考えており、その方面でセミナーを開いて検討しており、2008年度末で社会貢献活動を実施している企業や案件はかなりの数になるのではないかと話す。

中国に進出した時期と社会貢献活動との関係では、1990年以前に中国に進出した企業の72.9%、1991年から1995年の56.1％、1996年から2000年の51.1％、2001年から2004年の27.1%の企業は社会貢献活動を行っているが、2005年以後に進出した企業の中で社会貢献活動を行っているのは25.9％だった。このデータからは、中国に進出した時期が早い企業ほど、社会貢献活動に熱心だということが分かる。