ホーム>>中日両国>>社会
半数近くの在中国日系企業が社会貢献活動を
発信時間: 2008-12-15 | チャイナネット

社会貢献活動は、希望小学校の建設や学習用品の寄贈、奨学金の提供などがよく行われているが、環境管理メカニズムの構築や植樹、工場見学、社員のボランティア活動、スーパーなどの店舗での赤十字募金箱の設置、地元政府と共同管理する援助基金の設立などもある。

中日伝播調査研究部の賀森主管が発表した「四川大地震発生後の日系企業の援助状況」によると、調査対象となった180社で援助活動を行ったのは97.2%で、中国日本商会の会員企業は171社、非会員企業は4社だった。援助の方法は、寄付金や援助物資の寄贈、心のケアなどだ。

四川省に工場があるトヨタは、約3000万元の医療品などの物資や寄付金のほかにも、山地で救援活動を行うのに便利な「ランドクルーザープラド」と、被災地まで医師や看護士を運ぶ「コースター」の合わせて10台の車両を寄贈した。またスポーツ・文化活動を通して、被災者に生きる勇気を与える「心のケア」を展開しており、四川省の事業拡大や、地元経済の発展促進、就業問題の解決に貢献している。

最後に、中国日本商会と中国日本友好協会が実施する社会貢献事業「走近日企・感受日本(日本企業に触れ日本を感じよう)」の第4陣訪日団のメンバーが、日本での体験を紹介した。

「チャイナネット」2008年12月15日

     1   2  


  関連記事
  同コラムの最新記事

· 半数近くの在中国日系企業が社会貢献活動を

· 南京大虐殺71周年 中日僧侶による世界平和法会が開催

· 「中国北緯30度」の写真展が東京で開催

· トウ小平氏と福田赳夫元首相が握手する蝋人形が北京で登場

· 残留孤児の友・中国人作家、友好交流の架け橋