2008年の終わりを迎えるに当たって、中国社会科学院日本研究所の金煕徳教授が新華ネットの取材に応じ、2008年の中日関係について語った。

――5月12日に発生した四川大地震と、8月8日のオリンピック開幕式について、日本メディアの報道に注目したか。日本の主流のメディアはどのように報道していたのか。　

2006年前、日本の世論は中国に対してこんなに激しくはなかった。しかし今はとても激しい勢いだ。今年、中日両国間では多くのアンケート調査が行われたが、中国の人たちは日本に対して好感を持っている人の数が上昇し、過去は10％あるいは10％より低かったが、今は40％から50％になった。

しかし日本の人たちは、中国に対して好感を持っている人がわずか30％。これはどうしてだろうか。実は日本のメディアが日本国民を間違った方向に誘導しているためで、今年は何度か日本へ行き機会があり、日本のメディアの偏った報道を目にした。

ある番組では、スーパーに来ている主婦に、中国の農産品はどうかとインタビューし、その主婦は、中国の野菜は最近、買っていないと答えた。

中国の農産物は実際、競争力がある。例えば日本産のニンニクは1900円で、中国産はわずか190円。価格差はなんと10倍だ。では品質も10倍の差があるのだろうか。私はそんなに違いはないと思う。しかし日本のメディアは世論を作り、日本の農産物は中国より品質がいいと報道する。

日本の国民もお金持ちではないため、中国の農産物を望んで買っていたが、現在の世論が中国農産物のイメージを壊したあと、スーパーが販売しても売れず、損をすることになった。日本の主婦も抗議し始め、どこで安い商品が買えるのかと考えている。これは実際、日本自身を傷つけることになった。　

さらにもっと深いレベルの原因は、中国が急速な発展をしている中で、日本は中国との10年外交の困惑や揺れ動きが現れていることだ。日本のあるシンクタンクは、小泉純一郎元首相が就任した時に一つの報告を出した。その中でとても顕著なのが、「日本は今、150年以来最も強大な中国に出会い、どのように中国に対応するかが私たちの21世紀最大の外交課題だ」というもので、彼らは今の中国への対応に優越感を失ってしまったことが分かる。

「チャイナネット」2008年12月16日