最近、「全面的な政治的解決」という表現はかつて日本に強制連行された中国人労働者の対日賠償請求における新しい提起の仕方となり、この解決案の内容、生成過程および中日関係にもたらす影響など一連の問題について、『南方週末』紙の記者は長年来対日賠償請求分野で活躍してきた、権威のある著名な社会活動家王選氏、華東政法大学助教授管建強氏、山東省における被害をこうむった労働者法律援助団責任者の付強弁護士、かつて日本に強制連行された中国人労働者懇親会執行会長の劉煥新氏に特別取材を行った。

南方週末（以下、南と略）「全面的な政治的解決」は対日賠償請求分野において新たに現れた提起の仕方であるが、その新しい内容は何か？

劉煥新　その全称は「第二次世界大戦の期間に日本に強制連行された労働者案件を全面的に解決する提案」であり、日本に強制連行された労働者の問題を一括解決するため、日本の弁護士団が3月9日に打ち出したもので、その主要な内容には事実の承認、謝罪と補償が含まれている。

管建強　一般に言う「政治的解決」は主に国際法主体の間で紛争を処理する方法を指すものであり、それは訴訟プロセス以外の和解という処理方法を「政治的解決」の次元に格上げしたものであり、一般の人たちにとって理解しにくいものかも知れない。しかし、ここで言う補償基金を設けて日本に強制連行された労働者の積み残された問題を全面的に解決することには強調しなければならない特徴が２つある。一、それは日本に強制連行された中国人労働者のあらゆる積み残された問題を一括解決する案であり、二、その核心は「政治」という２字にあり、この解決案の当事者には、上述の労働者のほか、日本の加害企業と日本政府が含まれる。このほか、むろんかつて日本に強制連行された中国人労働者も中国政府の直接または間接の介入とサポートを願っている。このため、こうした全面的な和解モデルを「政治的解決」と称することは正しいものである。