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個人の対日賠償請求に政治的解決を
発信時間: 2008-12-18 | チャイナネット

王選 中国は必ず時を逸らすことなく正式の被害者組織を創設しなければならず、多くの人があれやこれやと主張するならば何も解決できない。そして正式のサポート基金または安定した資金供給源がなければならず、そうすれば、被害者組織の周囲で弁護士、学者、研究者、ボランティアなどを含む専門家グループをつくり上げることができる。その肝心な点は中国政府が政策開放の姿勢をとるかどうかにある。

 こうした政治的解決案はどういう意義を持つのか?

王選 中日両国間の長期的関係にとって何よりもすばらしいものであり、それは両国間の正常な関係に影響を及ぼすことはあり得ない。歴史の問題はずっと中日両国間の往来における大きな障害であり、もし日本政府が喜んでポケットからおカネを出せば、反省における最もりっぱな表われである。

中国人労働者が提起している権利は正当な権利であり、「政治的解決」はその権利に対する是認である。歴史的責任は日本にとって重荷の一つであり、なんとしてもそれを肩からおろしてなくさなければならないものであり、これも日本が歴史的責任という重荷を肩から下ろすチャンスである。

管建強 いささかも疑いをはさむことなく、この解決案は中国民間の対日賠償請求の転換点となるであろう。日本に強制連行された中国人労働者の賠償請求問題において、このような転換点には明らかな意義があり、そしてこの問題解決の思考方法は必ず重慶大爆撃、細菌戦、毒ガス戦などを含むその他の民間の賠償請求解決にとっても参考となり、そのため、この転換点は二重の意義をもつものである。

 中国社会のこの解決案に対する反応はどうか?

王選 権利は被害者側にあり、被害者は「政治的解決」の主体であり、彼らの意志は十分に尊重されるべきであるが、社会においてメディアを含み彼らに関心を寄せている人は非常に少ない。

劉煥新 かつて日本に強制連行された中国人労働者被害者のほとんどはこの解決案に対し認可、歓迎の姿勢をとり、できるだけ早く解決されることを願っており、ごく少数の被害者はこの解決案は依然として憎しみをなくすことはできないと感じているが、その態度もだんだん変わってきている。

「北京週報日本語版」より2008年12月18日

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