文＝卓南生

中日関係が「暖かくなり」、中国の政府と国民は中日関係に対しあまねく楽観視しているが、さまざまな世論調査によると、日本人の目に映る中国のイメージは改善される徴候がないばかりか、かえってますます悪化している。日本政府の先般のある調査の結果は、更に多くの人を驚かせ、がっかりさせるものであった――「中国に対し親近感をもっている」日本人は31.8％の比率で1978年の最初の調査いらい最低となった。

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小泉時代と比べて、東京と北京の関係に確かに大きな改善が見られ、理屈から言えば日本人の目に映る中国のイメージもそれ相応の好転が現れるはずであるが、なぜ『中日平和友好条約』締結30年間いらいの最低点となったのか？この問題に答えるには、小泉時代以後の両国トップの相互訪問の背景も知り、日本のマスコミによる世論の誘導も検討しなければならない。

北京にとって、何よりも重要な課題はいかにして平和で安定した国内国外の環境を作り出すということである。このような考慮から出発して、北京は隣国のトップに対し、靖国神社をめぐる問題で面倒をつくり出さないかぎり、それを両国関係が「暖くなった」第1歩と見なし、中国の主流メディアもそれ相応に拍手を送り、マイナス面の報道は減らすことができれば減らすことになった。これと比較して、日本のマスコミはより多くの紙面を使って双方の政策決定に転換が見られた原因を詳しく述べ、しかも北京のように楽観的で熱意のこもったものではない。