金融破綻の危機から再起し、存在感を示す日本の金融機関

日本銀行は昨年10月、深刻な金融危機に陥ったアイスランドなどの国々への支援実施を決定。日本政府は国際通貨基金（IMF）に対する1000億ドルの資金拠出を表明した。また、日本最大の銀行グループである三菱UFJフィナンシャルグループは同月、米国大手投資銀行のモルガン・スタンレーに対し90億ドルを出資し、証券最大手の野村ホールディングスは米国のリーマンブラザーズのアジア・欧州部門を買収した。さらに、みずほフィナンシャルループと三井住友フィナンシャルグループも、欧米の銀行などの金融機関とこうした取引を行った。

三菱UFJ証券

米国のリーマンブラザーズ

日本はただ資金をばら撒いているわけではない。田村耕太郎参議院議員は、「日本は金融システムが受けた被害が最も小さい」とした上で、「世界を救うために力を貸し、国際社会で責任を果たすよい機会である」と述べている。

日本の金融機関は、欧米の先進諸国と異なり、米国のサブプライムローン関連の金融派生商品（デリバティブ）を多く取り扱っていないことから、現時点では、今回の金融危機からそれほど大きな影響を受けていない。欧米の資本市場では信用収縮が起きているが、日本にはまだ、外貨準備高約1兆ドル、公的年金基金1兆5000億ドル、および個人金融資産15兆ドルの潤沢な運用可能な資金がある。

また、1990年代に金融業界が危機に見舞われたことから、政府と民間の金融専門家は、不良債権処理について豊富な経験を有している。金融担当大臣と厚生労働大臣を歴任した、自民党の柳澤伯夫衆議院議員によると、日本は金融専門家チームによる欧米諸国への支援を行い、不良債権処理と債務再編などをサポートしていく計画という。

さらに、日本企業は、内需が低迷していることから、海外事業を拡大し、利益増加を維持しようとしている。レコフデータ社が発表した資料によると、日本企業による海外企業買収総額は、昨年1－10月の累計で前年同期比4倍となる約670億ドルに達した。このペースで伸び続ければ、2008年に過去最高の年間買収総額を記録するとみられる。

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｢チャイナネット｣2009年1月13日