東中国海のガス田問題が日本でますます拡大されている。日本政府はこのほど、海底資源開発に関する国家戦略を打ち出すことを決定した。韓国政府はこれを警戒し、この計画が独島（日本名竹島）を含んでいないかについて緊急調査を行い、「日本が独島付近の海域で調査を行うことを絶対に許さない」とする強硬な態度を示している。「環球時報」が伝えた。

「読売新聞」の6日の報道によると、日本政府は海底資源の確保をはかるため、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の草案を打ち出した。日本周囲の海域の石油・天然ガスなどのエネルギーを2018年までに全面的に調査し、本格的に採掘することが盛り込まれている。調査範囲は小笠原諸島や沖縄周辺海域などを含み、石油・天然ガスのほか、メタンハイドレートやレアアース、コバルトなどの埋蔵量を実地調査する。草案によると、6万平方キロの海域で最新技術を使った調査が行われる。この計画は、麻生首相が本部長を務める総合海洋政策本部がまとめたものだという。

この草案の提出を受け、韓国からはこれを警戒する声が出ている。韓国政府はただちに、この計画が独島（日本名竹島）を含んでいないかについての緊急調査を展開。韓国外交通商部は7日、「韓国に属する排他的経済水域で韓国側の許可なしに資源調査活動を行うことのないよう日本政府にはっきりと告知した。今後は日本側の活動に注意し、日本が開発を始めた場合には、武力手段も含む強硬な対策を取る構えだ」との声明を発表した。

韓国の聯合ニュースは、日本が独島を調査・開発の範囲に含めた場合、苦難を越えて前進し始めた韓日関係に深刻なマイナス影響が現れ、韓日の新たな紛争の種となることが考えられる。韓国の海洋警察庁は、独島に緊急事態が発生した場合の警備艇出動時間を短縮するため、5千トン級の警備艇が停泊できる埠頭と付帯設備を備えた前哨基地を鬱陵島の沙洞港に2013年までに建設することを明らかにした。この基地の完成後、独島への所要時間は7時間から2時間半にまで短縮される。

「人民網日本語版」2009年1月12日