天外天ガス田の紛争について筆者は、中日両国政府は心穏やかに、冷静さと実務的な姿勢をもって対処すべきであり、ともすれば世論に訴えて煽り立てたり、互いに非難し合ったりするようなことがあってはならず、そのようになれば、両国がようやく取り戻した暖かい関係と現在のほぼ安定した大局が簡単に損なわれることになると考える。両国の外交当局が腰を据え、当時結んだ覚書の中に、中日双方の原則的な共通認識において提起された共同開発の継続的な協議に関する「その他の海域」に天外天海域が含まれているかどうかを辛抱強く検討しさえすれば、この問題は容易に解決されるだろう。

（１）仮に天外天海域は含まれない、議論の必要がない中国側の海域は含まれていないとすれば、日本側は中国側の天外天海域と議論の必要がない海域での中国側自身の開発を無理に問題にすべきではない。

（２）それとは逆に、当時の原則的な共通認識に天外天海域が明確に含まれているとすれば、中日双方は共通認識の宗旨を引き続き順守すべきである。

（３）仮に「その他の海域」について当時、明確な規定がなかったとすれば、中日双方の理解は異なったものになる。日本側は中国の議論の必要がない海域に属するものも含まれるはずだと考える一方、中国は中国の議論の必要がない海域に属するものは含まれないと考えるだろう。そうであるならば、こうした状況において、日本側が自らの見解を中国側に押し付けることができないのは明らかである。法的な観点から見れば、証明する十分な証拠がない状況においては、「なかったこと」として処理するしかない。仮に日本側が共同開発は中国の議論の必要がない海域も属するとの考えに固執しなければならないとしても、それが協議の範囲に含まれることはないだろう。日本政府と外交当局は公式の外交ルートを通じて、中国側にこの問題に関する交渉の概要を提出してもいいだろう。中国側はこの問題について日本と交渉したいと考えているのか、またどのような政策を講じるのか。それは中国政府が判断し、決定することだ。総じて言えば、非難は問題の解決にとって無益であり、現実的姿勢、協議こそが問題解決のための正常な方法である。中日双方は東中国海問題をめぐる紛争を、正常な方法を通じて解決すべきである。

注1　『ガス田「樫」：中国単独開発に中曾根外相抗議』『毎日新聞』2009年1月5日

注2　『中国のガス田掘削、河村官房長官「一方的な開発認められない」』　『産経新聞』2009年1月5日

（筆者は外交学院国際関係研究所の周永生教授）

「チャイナネット」2009年1月13日