変化3：共産党に期待し始めた日本人

生産量が減少、企業の倒産、従業員の解雇、給料の引き下げが記録を更新･･･。毎日のように悪いニュースが聞こえてくる社会状況の中で、「人々を苦しみから救い出す」と宣伝してきた日本共産党の人気が急上昇している。

日本共産党へ入党を申し込んだ人は、2007年9月からすでに1万3000人に達し、そのうち20歳から30歳の若者は20%、40歳から50歳は60%、60歳以上は20%だった。

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日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』の読者も、去年はわずか半年で1万8000人増加した。日本共産党の党員は40万人で、国会議員は16人。日本共産党は国民の税金を政党活動の資金にすることに反対しており、日本の政党で唯一、政府から政党補助金を拒否している党だ。

日本の雇用情勢が厳しい中、日本共産党は雇用確保を主張し、失業者の抗議集会に積極的に参加している。日本共産党の志位和夫委員長は昨年末、日本経済団体連合会に企業の派遣社員の解雇を止めるよう求め、弱者層から歓迎された。