日本新華僑報の報道によると、中国の女性研修生6人が14日、日本の熊本県熊本市で記者会見を行い、地元の紡績工場で受けた不公平な待遇を熊本労働基準監督署に訴えたと発表し、別の1人の女性研修生も15日に加わったという。

7人の研修生は2006年1月、中国河北省のある仲介会社を通して来日し、熊本県のある紡績工場で働いていた。最初の基本給は4万円から4万5000円で、残業代は1時間350円から450円だったが、これは熊本県が定めた最低給料の基準を下回っていたことから、研修生たちは不公平な給与や待遇の改善を求めて熊本県労働基準監督署に訴え、熊本県労働基準監督署は昨年2月に同紡績工場に行政指導をした。

その後、工場側は同年3月から中国人研修生たちの月給を11万円に引き上げた。しかし工場側は、預かるという名目で、研修生たちのビザや印鑑、預金通帳を取り上げていたという。

もともと研修生たちは1月14日に帰国する予定だったが、工場側から残業代をもらえなかったため、13日に再び熊本県労働基準監督署に報告した。研修生たちは1人当たり約100万円の残業代を手にしていないという。

工場側は、「支払っていない残業代は、1月13日に払う予定だったと、すでに熊本県労働基準監督署に報告した」と説明する。

また工場長は、貯金通帳の管理は失くさないための処置で、給料の金額に研修生が不満だったことは申し訳なく思っていると言う。また残業代は以前に契約を結んでいるので、その契約に基づいて支払うつもりで、話し合ってお互いに合意することを願っており、支払いの件はまじめに対応すると話す。

「チャイナネット」2009年1月16日