筆者はこのほど日本を訪問した際、自民党の一部議員と懇談した。これら議員は、「われわれは局面をコントロールし、時機を見て選挙を行うことが可能だ」と自信をのぞかせていた。しかし、多くのメディアは民主党が政権を獲得する可能性が高いと伝えている。さらに、一部専門家の間では、自民党も民主党も分裂し、政界再編が起こり、新たな連合政権が誕生するとの見方もある。

新たな経済問題で対応変化

世界経済はこの数十年間で、大きな変化を経験してきた。日本は未曾有の資源価格の高騰および、新興国と資源保有国の台頭による世界経済の多極化時代の到来に直面し、激しい競争にさらされている。また、国内経済にも大きな変化が起きている。予測では、日本の労働人口は今後10年で、約400万人減少するという。日本の経済システムは国内外の要因により、ますます現状に適応できなくなっており、経済活力を低下させている。この結果、1994年に17.9％あった世界のGDPに占める日本のシェアは、2007年には8.1％まで落ち込んだ。

こうした状況への対応力の弱さが、政権が相次いで短命で終わる要因となってきた。麻生太郎内閣は昨年、世界金融危機の荒波が押し寄せる中、さらに大きなプレッシャーを受け、経済対策を変更せざるを得なくなった。

変わる日本、どこへ向かうのか

今後の日本のゆくえについて、現局面への対応の傾向から、以下のようにまとめることができる。まず、対米関係と対外政策の調整では、日本は日米同盟を軸とする方針を堅持していく。しかし、日本は米国の影響力が相対的に低下し、多極化した世界が発展している現状に考慮し、次の2つの方向性を探っていくことになるだろう。つまり、米国を刺激せずに、広い視点を持って新たなパートナー探しに取り組む一方で、「正常な国」になるプロセスを加速させ、独立性を強化していくと考えられる。