▽控えめな中に将来への希望を抱き、地道に努力を重ねる日系企業

キャノン（中国）有限公司の小沢秀樹総裁は、09年を「企業にとって最も困難な一年」と表現。今回の危機を1929年の世界的な経済危機と比較し、「どちらも世界的な危機に違いなく、どちらも経済成長が大きく落ち込む」と指摘する一方、08年11月までに中国の個人消費額は成長を続け、「私のよく通うスポーツジムのスタッフでも1人に1台はデジカメを持っている」と身近な例をあげる。

このため、キャノンでは現在、消費者の購買意欲を刺激するデジカメキャンペーンを実施、春節（旧正月）以降まで続けられる予定だ。また、ターゲットをこれまでのハイクラスから月収1千ー2千元のいわゆる「セカンドクラス」の消費者にしぼり、1千ー2千元のデジカメを販売する計画も立てている。「この人たちがみなデジカメを使えば、キャノンにとって巨大な市場チャンスとなる」。

「経済危機はチャンスでもある」と話す長野氏。経済危機は一部の業界、ちょうど日立の得意とするインフラ設備や環境保護産業などの分野にとっては収穫期となる。

日立が過去の経済危機の経験から学んだことは、日本国内と海外市場のバランスをうまくとり、動揺を軽減し、リスク管理を平均化することのほか、「まだいろんなことができる。簡単に人員削減をしない」ことだという。

「人民網日本語版」2009年1月21日