小泉政権から麻生政権まで、わずか4年しか経っていない。しかしこの4年で日本の政界は劇的な変化を繰り返した。小泉氏が下りて麻生氏が上がるまでこんなに短い間に日本では4回の政権交代があった。歴代政府は経済改革によって成果を出そうと試みてきたが、「派遣制度」は常に人々の死角となってきた。今日の日本経済の混乱は世界的な金融危機の波及によるものだといえるが、小泉政権が当初近視眼で行った政策が今日の「派遣社員の問題」に禍根を残したとはいえないか。

だれの目にも明らかなように雇用環境の改善が麻生政権の当面の急務だ。とりわけ支持率が落ち込んでいる麻生首相からすると（1月11日付「朝日新聞」の世論調査で麻生内閣の支持率は19％）、いかに早急にこの金融危機への対応策を見つけ、国内企業の大規模なリストラ問題を解決するかが、民衆の麻生氏への信頼を回復し、首相生命を延ばす直接のカギを握っている。

民心を安定させ、士気を鼓舞するため、麻生政権は3年以内に160万人の雇用を目指す雇用創造と新市場を中心とする新成長戦略を打ち出した。とにかく今の麻生氏の目下の課題は雇用問題を解決することだ。

毎年4月1日に日本の新たな財政年度がスタートする。20％以下に落ちた支持率を前に麻生氏に退く道はない。共同通信社の言葉を借りるなら、「麻生太郎はすでに絶体絶命のピンチに立たされている」。麻生氏は新たな財政年度が始まる3月に議会を解散して再選挙を行うしかないと見る人が多い。しかし麻生氏はきっぱりと「首相のポストは放棄しない」「当面の急務は混乱の中にある経済を救うことだ」と発言。自民党の細田博之幹事長も麻生氏を支持し「経済景気対策が軌道に乗れば支持率も回復する。すでに谷底に落ちたから今後（支持率は）必ず上昇する」と話す。

「人民網日本語版」2009年1月24日