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外交部のアジア問題担当者は10日、日本が釣魚島付近の海域にヘリコプターを搭載可能なパトロール船を常駐させることについて、中国駐在日本大使館に対して厳しい交渉を求めた。

この担当者は、「日本メディアの報道によると、日本海上保安庁が今月1日から、釣魚島に対する警備体制を強化するため、ヘリコプターを搭載できるPLH型パトロール船を釣魚島付近の海域に常駐したということだが、これが事実であれば、中国の領土と主権への厳重な侵犯となり、中国は強く関心を寄せている」と述べた。

担当者はまた、「釣魚島とその付属の島々は昔から中国の領土であり、中国が疑われのない主権を持っている。日本側が釣魚島問題をエスカレートさせようとすれば、中国も強い反応を示さぜるを得ない。日本はこの点を意識すべきである」と強調した。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2009年2月12日