日本メディアの報道によると、日本の観光庁は自民党観光対策特別委員会で10日、中国人富裕層の個人旅行を解禁する方針を示した。3月末頃までに観光ビザ発給条件の修正案をまとめる。「新聞晨報」が伝えた。

上海の旅行社によると、個人観光ビザ政策が緩和されれば、日本ツアーの観光客数は30％以上増えるとみられる。日本ツアーは現在、6日間の旅が主流で、短期間でも4、5日のものが多い。ビザ発給の緩和後は、週末を使った2泊3日の旅なども打ち出される見込みだ。

▽「家族ツアー」の失敗

観光客の増加を促すため、日本政府は昨年3月1日から、観光ビザ発給条件を緩和する政策を取った。ガイドの同伴があれば、2、3人の個人客でも観光ビザが下りるようになった。だがこの政策には依然として制限が多く、ツアーの引率者やガイド、専用ドライバーなどもつけなくてはならない。平均費用は、2人で旅行すると一人2万元以上となる。政策実施から昨年末まで、このビザを取得した人は10人に満たなかった。「日本が打ち出した家族ツアー戦略は失敗に終わった」と上海青年旅行社海外旅行部の周迎風・総経理は語る。

▽リピーターのニーズ

上海錦江旅行社海外旅行部の楊東・副総監によると、日本旅行の主流は「6日間の旅」で、一部には4、5日のものもある。そのほとんどは、初めて日本を旅行する人を対象にスケジュールが組まれている。「大阪・東京6日間の旅」や「北海道・東京6日間の旅」などの中心的ツアーは、スケジュールが整っているというメリットはあるものの、新鮮さを欠く。特定の観光スポットや地方文化に興味があっても、それ以上の見物はできない状態で、観光客の個別のニーズを満足することはできなかった。