日本メディアによると、米国のヒラリー・クリントン国務長官が2月16日から2日間の日程で日本を訪問する。日本がヒラリー氏就任後初の訪問国となったことに、米国が再び「頭越し」外交を行うことを懸念していた日本の多くの政治家は興奮冷めやらぬ様子だ。彼らは、これは米民主党とオバマ政権が依然として日本を重視していることを示すものであり、米国外交における日米同盟の重要な地位に変りはなく、日本はヒラリー氏が初の訪問国に日本を選んだことで、1998年のクリントン大統領の「頭越し」訪中により失ったメンツをついに挽回したと考えている。（文：蒋立峰）

実際には、ヒラリー氏が最初の訪問国に日本を選んだのは、日本をなだめるためではない。ヒラリー氏は以前、米日同盟は「米国のアジア政策の礎」と表明したが、礎になったからといって、礎が常に一丸とは限らない。日本が、こうした本来余り真剣になるに値しないことに、これほど真剣になるのは、米国との同盟関係が弱まり、米国の外交戦略における自国の地位が下降することを恐れているからだ。「すきまがあってこそ風が入る」のであり、物事の発生には原因がある。数十年来、日本は自らをアジアの長男、「雁行の先頭」と見なしてきた。だが近年日本は、この「長男」としての地位が中国の脅威と試練にさらされ始めているのを感じ、はなはだしくは中国に敵対する右翼である石原慎太郎さえもが「先入観」を棄て、「中国が朝鮮を合併する」ことに賛成するに至っている。米国に軽視され、国際問題において次第に端へ追いやられることが、人々の間で盛んに議論されるようになっている。

まず米国の態度を見てみよう。キーティング米太平洋軍司令官が07年5月の訪中で「中国の空母開発は理解できる。米国はこれを援助したい」と表明した際に、なおその真意を測りかねたと言うのなら、08年夏には米誌「フォーリン・アフェアーズ」が「米中G2モデル」という斬新かつ重大な戦略構想を提言し、その後オバマ政権の顧問・ブレジンスキー氏が「米中は手を結び成果を上げるべきだ」と表明している。米国の中国重視・中国有望視政策は、すでに疑問の余地がない。

他の西側諸国も、金融危機が日増しに深刻化する中でも次々と中国に期待し、経済回復の希望を中国に寄せている。温家宝総理の欧州歴訪の際、スイスのメディアは、両国間で多数の協力合意が締結されたことについて「中国が欧州に危機解決の援助の手を差し伸べた」と表現した。ドイツのメルケル首相は「ドイツは中国の国際的な地位と役割を非常に重視している。両国の対話・協力レベルをさらに引き上げたい」と述べた。英国のブレア首相は「中英は強大な関係を構築し、われわれが難局を乗り越えるための要の力、将来において（経済）成長と繁栄を実現するための力強い推進力となる」と表明した。フランスのフィヨン首相は中国との関係の強化を希望するとし、「われわれには中国が必要だ。世界も中国に頼り経済衰退を抜け出すことを必要としている」と表明した。EUのソラナ上級代表は「中欧関係には計り知れぬ意義がある」と表明した。