日本の景気後退が深刻になっている今、日本の与党は新たな追加経済策を練っているが、財政源は大きな障害になるだろう。日本政府は2009年度の予算案で、33兆円の国債を発行することを決めた。しかし一部のアナリストは、底が見えない景気悪化の中で、国債赤字の増発は避けるべきではないかと指摘している。

麻生太朗首相は16日に行われた自民党本部会議で、景気対策は今の一番の課題であり、日本は必ず自国の景気対策を実施しなければならないと語っている。これは国会での2009年度の予算案をできるだけ早く通すことを促したものだが、｢日本の経済刺激案には多くの不備な点があり、また内政面でも原因があるため、関連の財政予算案はなかなか通過しない。たとえこの予算案が通過しても、経済刺激策の効果も予測しているほどよくないだろう｣とあるアナリストは話す。

多くの経済学者は、日本の鉱工業の生産や輸出、企業の設備投資、就業、個人消費など、2009年の第1四半期は引き続き大幅に下落し、GDPも2桁のマイナス成長を続ける可能性が大きいと予測している。もしこれが事実だとしたら、日本経済は戦後初めて連続して4つの四半期がマイナス成長となり、2008年度のGDPの減少幅も史上最高を記録する。

｢チャイナネット｣2009年2月17日