日本メディアの報道によると、日本はこのほど、中国固有の領土である釣魚島付近の海域を中国の海上巡視船が昨年12月に巡視したことを口実にして、釣魚島海域に対する海上保安庁のコントロールを強め、ヘリコプター搭載の巡視船をこの地区に配備した。中国外交部はこれについて日本に交渉を申し込んだが、日本海上保安庁は「業務に支障が出る」を理由に確認を拒否した。専門家はこれについて、「釣魚島の問題で日本は隠してばかりの態度を取っているが、このような一方的な行動は中日関係を損なうものだ」との見方を示している。CRIの「世界新聞報」が伝えた。

▽行動は多く、言葉は少なく

日本政府はこれまで、敏感なテーマについては「行動は多く、言葉は少なく」とのやり方を取ってきた。中日関係の要となる釣魚島問題でも、ぎりぎりの行動に出ることを通じて、実効支配を強めてきた。日本にとっては、事件の前後に大きな報道があれば国内外からの論争を招いてしまうが、曖昧な態度を取れば一方的な行動を既成事実とすることができる。日本政府は02年10月、釣魚島の所有権を主張する国民と秘密の「賃貸契約」を結び、釣魚島と周囲の南小島や北小島の「借用」を始めた。日本政府はこの出来事をおおっぴらに宣伝することなく、「読売新聞」などのメディアを通じてこれを既成事実として明らかにした。これによって、釣魚島へのコントロールは強化され、釣魚島を中国領土として防衛することを訴える人が島にのぼることは不可能となった。日本側はさらに05年2月、右翼政治団体が釣魚島に建てた灯台を日本政府が管理し、国家財産として保護していくことを発表した。水をかく動きが見えない水の上のアヒルのように、日本政府はひっそりとした動きを通じて、釣魚島問題で両国が達した「問題の棚上げ」という共通認識を破っていった。