日中科学技術文化センター幹事　小針　俊郎

日本の08年10月～12月のGDPが3.3％減となった。年率に換算すると12.7％減になる。これは金融危機の震源地であるアメリカやその影響を強く受けたヨーロッパよりも大きい。

GDPの減少は鉱工業生産の悪化（同12％減）によるものであり、鉱工業生産の悪化は対欧米輸出の激減によって引き起こされ、自動車、電気機械が品目の一位、二位を占めた。

アメリカでは消費者の9割がローンで自動車を購入する。9月のリーマンショックで与信が滞り、新車販売も悪化し、11月には米国市場全体で36.7％減となった。

同月、トヨタは中間決算発表時に通期の連結業績予想を大幅に下方修正し、営業利益を、従来予想を1兆円も下回る6000億円（前年同期比73.6％減）とした。トヨタショックである。先行指数の株価も急速に下落した。

今回の需要激減という津波の特徴は、そのスピードの速さと大きさにあった。金融危機の日本への影響は、当初「蜂に刺された程度」とみられていたが、自動車は高額であるが故に金融の直接的影響を受け、米国内の需要が急速かつ大幅に落ち込み、高付加価値の製品を得意とする日本はその影響を大きく受けた。

2002年から2007年までの「だらだらかげろう景気」は、輸出の拡大と人件費の抑制によるものであった。2001年にWTOに加盟してからは中国の貿易も大幅に伸び、「中国特需」ともてはやされたが、日本が中国へ輸出した基幹部品や高級素材は、加工組立後に製品として中国からアメリカへ輸出されていた。アメリカが世界の最終消費地となり、世界最大の債務国となった。