日本政府観光局は24日、自民党観光対策特別委員会の席上、今年7月から北京・上海・広州の富裕層に対し、日本での個人旅行を解禁する方針であることを明らかにした。さらに来年7月には、中国大陸部全土の富裕層に日本での個人旅行が解禁される。「日本新華僑報」が伝えた。

現在、中国からの家族2-3人の日本観光ツアーには、ガイド同伴が義務付けられている。予測では、日本政府が中国全土の富裕層に日本個人旅行を解禁した場合、中国から日本を訪れる観光客数は、現在の年間100万人にさらに25万人の増加が見込まれる。

富裕層対象の個人旅行解禁に向け、日本政府は2009年度から、在中国大使館・各総領事館の職員を12人増員、さらに来年1月から、一部業務の民間委託を開始する。

中国人観光客の不法滞在を防止するため、日本の観光庁は中国の「富裕層」の定義を年収25万元と定めている。万が一不法滞在が発覚した場合、日本政府は関係旅行代理店に対しても処罰を行う方針。

「人民網日本語版」2009年3月25日