民間企業就職も道険し

大学教員のポストを得ることは容易ではないが、民間企業に就職するまで道のりも同様に険しい。日本経済の低迷が持続する中で、企業は博士号を取得した高学歴者を時代に適合できない高尚で扱いにくい存在として、あまり歓迎していない。企業は実用主義に基づき、大学新卒者や修士号取得者を採用する傾向にある。ある調査によると、日本の博士号取得者が国内企業に就職する機会は他の先進諸国よりもはるかに少ないという。米国で博士号取得者の3人に1人が企業に就職するのに対し、日本ではわずか6人に1人となっている。

一般的に日本企業はフレッシュな新人の採用に熱心であるが、博士号取得者の採用には消極的だ。30歳前後の若い博士号取得者は厳しい年齢制限に阻まれ、旬の時期が過ぎた情熱のない不要な人材と見なされるケースがある。利益を重視する企業は、同じ新卒者でも、博士号取得者よりも学部卒業生を雇用するほうが割に合うと考えている。これに加え、多くの企業は博士号取得者に対し「専門知識しかわからない」「社会常識や協調性が不足している」といった偏見を持っている。順天堂大学大学院博士課程でスポーツ社会学を専攻していた市川朋香さんは、いくつかの企業やメディアの面接試験を受けたが、期待していたような結果を得られなかった。履歴書を面接官に渡した時、視線から不信感と懸念とを読み取り、悔しさと憤りを感じたという。

ある博士号取得者専門の就職サポート会社の関係者は「日本の博士の就職受け皿は小さいが、実際、博士の数は現在の半分で十分である。貧困に苦しむ博士が一層増加する状況を回避するために、関係当局は再度博士の定員を制限する必要がある」と強調する。だが、日本の学界にはこうした見方に対する反対意見も多く、高学歴者の減少は日本の国際的地位に影響するとの主張も見られる。

｢チャイナネット｣2009年3月26日