中国共産党中央政治局の李長春常務委員長は31日午後、読売新聞社とNHKを見学し、前日の夜にはテレビ朝日、共同通信社、朝日新聞社など14の日本のメディアの責任者と会見を行い招宴した。

李長春委員は、｢現代の交通技術が中日間の地理的距離を大幅に縮めたが、両国の大多数の国民は、相変わらずメディアで相手国や両国関係を理解する。双方が一層高いレベルでの発展のチャンスをより幅広い分野の協力に変え、戦略的互恵関係の発展の歩調を加速するためには、良好な世論環境が双方にとって非常に重要だ。両国のメディアはこの面で回避することのできない社会的な責任と道義的な責任がある｣と述べ、次の3つの面で両国のメディアは引き続き努力するよう期待した。

1．両国国民間の相互理解や相互信頼を促進し、真実で全面的、客観的な原則と責任ある態度で、両国関係や相手国の情況を報道する。

2．両国関係の発展の方向や主流を正しく捉え、両国関係の大局から出発し、各分野での互恵協力を積極的に促進する。そして協力強化に有利なニュースを多く報道し、両国の戦略的互恵関係の促進になる情報を多く提供する。

3．両国のメディア界の交流や協力をより一層強化する。引き続き｢北京・東京フォーラム｣、｢中日メディア対話活動｣などを開催し、率直で突っ込んだ理性ある対話の展開に有利な新しいルートや形式を作り、両国国民の相互理解を深めるプラットフォームの構築に力を注いで両国の共同発展に貢献する。

これに対して日本のメディアの責任者たちは、日中関係の持続し安定した発展の促進は両国国民の共通の願いであり、メディア界の歴史的な責任だと示した。

｢チャイナネット｣2009年4月1日