全面的に発展させる新しい時代を切り開きました。これにより、両国の間には、四つの政治文書が確立することになりました。こうした四つの政治文書は両国の歴代指導者の重要な共通認識を凝集させ、政治、法律、実践のレベルで両国関係の歴史を総括し、その未来を展望したものであります。また中日双方の政治的知恵の結晶と両国共通の貴重な政治的財産であり、中日関係を指導する基本原則であるとともに、両国民の根本利益の所在であるがゆえに、それは中日関係の政治的基盤となっています。いかなる時期、いかなる状況の下でも、それを大切にし、ともに厳守していかなければなりません。双方がこれらの四つの政治文書に定められた原則を遵守し、相互信頼を増進し、約束を実行に移しさえすれば、両国関係は順調に前に向かって発展していくことでしょう。

三、手を携えて、国際金融危機に対処し、不断に中日経済貿易協力の絆を強化すること

今現在、アメリカサブプライムローン問題に端を発した国際金融危機が猛威を振っており、一国から全世界へと波及し、先進諸国から新興国発展途上国へ蔓延し、金融分野から実体経済へと拡散し、世界各国の経済発展及び国民生活に甚大な衝撃をもたらし、中日両国の経済も深刻な影響を受けました。経済グローバル化の背景の下で、こうした金融危機を前にして、いかなる国も単独でそれを逃れることはできず、ある一国の力だけでなかなか対応できなくなっています。中日両国はともにアジア及び世界の経済大国であります。手を携えて、国際金融危機が両国にもたらした影響を共同で克服し、経済の安定した比較的速い発展を保つ必要性があり、またその実力をもっています。

中日国交正常化30数年来、両国の経済貿易協力は迅速に発展し、経済的相互依存度も日増しに高まりつつあります。現在、中国はすでに日本の最大の貿易相手国になっており、日本は中国の第三番目の貿易国になり、第二番目の外資導入先となっています。日本には