世界2位の経済体である日本は今、「座して死を待つ」「生死の境目」にあり、「いつ何時倒れるか分からない」という状況にある。輸出に過度に依存する日本は、15兆4千億元規模の新経済刺激プランを打ち出さざるを得ない状態に陥っている。ここからわかることは、麻生太郎首相の就任前に実施された二つの経済刺激プランは市場や消費者に対してそれほど効果を上げなかったということだ。新プランの成果のほどについてはしばらく様子をみる必要がある。「国際金融報」が伝えた。

▽ロンドン行きの成果なし

第2回主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）に出席するため英国・ロンドンを訪れた麻生首相は、ビジネスクラスに乗り、5つ星ホテルに泊まり、各国首脳と対面し、現地の文化に触れたということ以外に、特にみるべき成果を上げなかった。今回のロンドン行きを無駄にしないため、麻生首相はG20で学んだことを参考にして、15兆4千億元の新経済資源プランを打ち出したが、これこそまさにロンドンで成果を上げなかったことの証左に他ならない。日本が危機対応で拠出した資金は、国内総生産（GDP）の5％に相当する総額25兆円に上り、額は米国に匹敵し、対GDP比は国際通貨基金（IMF）が提起する数字の2倍以上に達する。

▽あいつぐ経済刺激プラン

ひとたび危機に直面するや、グローバル経済が優勢にある日本円と連動するという現実が、日本の指導者たちの目を突如覚まさせた。麻生首相が今月10日に新プランを打ち出した際、経済学者は口をそろえて「よいタイミングだ」と評価し、よい結果を得るために、より多くの、より力強い新「新経済刺激プラン」も必要だとの見方を示した。日本銀行（中央銀行）が13日に発表した最新のデータによると、日本経済がデフレに陥るリスクは一層増大しており、日本の商業信頼感指数は過去最低を更新し、失業率も引き続き上昇しているという。マッコーリキャピタル証券会社東京支店チーフエコノミストのリチャード・ジェラム氏は「これが最後の刺激プランになるとは思えない。4月末には2千社以上の日本企業が財務報告を行う見込みで、新『新経済刺激プラン』を打ち出さざるを得なくなるだろう」と話す。