米空軍のF22Aラプター戦闘機

　米空軍のドンリー長官とシュワルツ参謀総長は13日付「ワシントン・ポスト」電子版に、ゲーツ国防長官が6日発表した戦闘機F22「ラプター」の生産中止計画を支持する論文を連名で寄稿した。アナリストは、日本の関係戦闘機輸入計画への影響を指摘する。「解放軍報」が伝えた。

　日本は今年から2年間で、60機前後のF4戦闘機を廃棄する。日本は長年来、F22を次世代主力戦闘機の最良の選択肢と見なし、世界で最初に輸入することを欲してきた。だが米国は軍事技術の漏洩を恐れ、日本の要求を拒絶し続けてきた。米国は日本と隣国との関係への影響を懸念してF22の対日輸出に前向きでなかったと見る世論もある。米国がこの最新鋭戦闘機の生産を中止した場合、日本の近年来の努力は水泡に帰す可能性がある。

　これについて航空自衛隊は「世界的な不景気を背景に、米側が輸出規制を緩和することを期待していたが、このような状況になるとは、一層残念だ」としている。一方、防衛省のシンクタンクである日本防衛研究所は「米国は軍事技術の移転において非常に慎重だ。F22は英国やオーストラリアその他の国々にも輸出されていない。日本が米国からこうした特別待遇を得ようとするのは難しい」と指摘する。

　報道によると、すでに日本はF4の後継機としてF22以外の機種の検討を始めた。候補機にはロッキード・マーティン社のF35、ボーイング社のF15FXとF/A-18E/F、仏ダッソー社のラファールなどが挙げられている。

　欧州からの輸入以外に、防衛省は2015年度までに394億円を投じてステルス戦闘機「心神」を開発することも計画している。

　「人民網日本語版」2009年4月16日