金融危機の衝撃で日本経済が低迷する中、日本の暴力団組織もその影響から免れることができなかった。ＡＦＰ通信の20日の報道によると、日本の暴力団組織は株や不動産で大きな損失を被り、収入が激減し、「リストラ」や「減給」、「新しい業界」への拡張を余儀なくされ、伝統を覆して「肩書き」の買収を許すようになっている。日本では1992年に新法律で暴力団の暴力犯罪を規制して以来、暴力団は「知能」犯罪や集団化経営に転向、巨大な利益を獲得できる株や不動産、建設業を投資の重点に置くようになった。「京華時報」が伝えた。

ＡＦＰ通信は組織犯罪問題専門家の話として、一部の暴力団組織は日本の金融監視の緩い部分につけこみ、一連の合法的な会社を設立して人の目をくらましている。

作家の鈴木智彦氏は、暴力団組織に属する企業社約50社が日本の株式市場とナスダックに上場しているという。日本の警察庁の調査によると、暴力団組織は非上場企業を約1000社保有している。元読売新聞で日本の暴力団事情に精通するジェイク・エーデルスタイン氏は、人々の昔からのイメージとは違って今の暴力団組織は「銃で武装したゴールドマン・サックスグループ」のようなものだと話す。全体でみると、今の暴力団組織は日本最大のヘッジファンドの投資家といえる。その収益は十億ドル単位で計算し、金融市場から獲得する巨額の流動資金で暴力団は「欲しいまま」に振舞っていた。