日本の厚生労働省は21日、外国人雇用状況の速報値を発表した。日本で働く外国人労働者は09年1月末までに50万4360人に達した。そのうち中国人が半数近くを占め、ブラジル人が約20％だった。日本の中国語紙「中文導報」のウェブサイトが伝えた。

外国人雇用状況の届け出は、以前は任意だった。07年10月の雇用対策法改正で、外国人の雇い入れと離職を関連部門に届け出ることが全ての事業所に義務化された。

厚生労働省の統計によると、職業安定所（ハローワーク）には09年1月末までに、7万6811カ所の事業所から外国人を雇用しているとの報告を受け、外国人労働者は合計で50万4360人となった。前回08年10月末の48万6398人から3カ月で1万7962人の増加となった。

都道府県別に見ると、外国人労働者に占める割合は東京が25％でトップとなり、愛知が12％で続いた。業種別に見ると、製造業が39.6％、サービス業（未分類含む）が19.7％、飲食・ホテル業が10.4％、卸売・小売業が8.9％、教育分野が7.7％だった。各業種に占める外国人労働者の出身を見ると、製造業ではブラジル人（53.6％）と中国人（39.7％）が多数を占め、飲食・ホテル業では韓国人（20.3％）が最多だった。

「人民網日本語版」2009年4月24日