外交部の馬朝旭・報道官はこのほど、日本交流協会台北事務所の代表が行った台湾関連の発言についての記者の質問に対し、「中日共同声明に反する発言を日本側関係者が行ったことについて、中国側は強い不満を表明する。中国政府はすでに厳正な交渉を申し入れた」と述べた。外交部ウェブサイトが伝えた。
----報道によると、日本交流協会台北事務所の斎藤正樹所長は1日、「台湾の地位は未定だ」との発言を公然と行った。中国側としてこれにコメントは？
中日共同声明に反する発言を日本側関係者が行ったことについて、我々は強い不満を表明する。中国政府はすでに厳正な交渉を申し入れた。
日本側は、この発言は日本政府の立場を代表するものではないとしている。台湾の帰属問題については、1972年の中日共同声明に基づき、「台湾は中華人民共和国の分割できない領土の一部だ」との中国の立場を、日本政府は十分に理解し、尊重している。日本側のこの立場に変わりはないし、今後も変わることはない。
台湾が中華人民共和国の分割できない領土の一部だということは、国際社会が認める事実だ。「台湾帰属未定論」を作り出そうとするいかなる画策も、中国の核心的利益に対する挑戦であり、中国政府と中国人民にとっては絶対に受け入れられないものだ。
「人民網日本語版」2009年5月5日
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