在中国日本国大使館で8日午後に行われた記者会見では、片山和之経済公使が、この1年間の震災地復興への日本の支援を発表し、今後の協力と交流の方向を示した。

片山公使によると、日本政府は地震発生直後、迅速にテントや毛布など5億円の緊急救援物資を提供、6月には5億円相当の支援金と援助物資を追加し、被災地の四川省と甘粛省、陝西省に救急車20台を提供したという。

第1弾の緊急救援のあとは、阪神･淡路大震災の復興計画を参考に、技術や経験、ノウハウなどのソフト面を中心に復興支援計画を立てて復興面での協力を強化し、健康と福祉、社会と文化、産業と雇用、防災、街作りなど5つの分野を選定した。