また中国政府とともに震災地復興に関する約60件の事業を計画、そのうち38件が実施され23件の準備が行なわれている。また日本大使館は、学校の開設や医療設備の提供、下水道整備など15件の民生プロジェクトを実施し、日本の国際協力機構(JICA)は16の復興プロジェクトを行なってきた。また国際交流基金や企業、民間組織、日本の人たちも積極的に協力して、支援や協力活動を実施しているという。

今後の支援について片山公使は、倒壊した学校や病院を引き続き再建するとともに、耐震構造などでの技術協力や心のケアに重点に復興活動の協力を行いたいと話す。

中国政府の復興への取り込みについては、「中国政府は大地震の発生後、これを最重要課題として最大限の救援活動や震災地の復興に取り組み、地方政府やボランティア、企業、海外の人たちも復興に尽力してきた。日本は今までに何度も大きな地震が発生し、様々な面での知識や技術、経験があるため、今後もさらに中国との協力を強化していきたい」と語った。

｢チャイナネット｣　2009年5月11日