中日両国の通貨スワップ、地域的外貨準備基金などにおける東アジア諸国との協調や協力は、地域経済の成長を促し、国際金融市場を安定させ、アジア地域内の危機を乗り越える関連国の自信を強めることにプラスとなり、しかもアジアの地域的外貨準備金を設立し、国際通貨制度を改革する上で重要な一歩となる望みがある。

環境保護協力の分野においては、双方は省エネ、環境保護、黄砂抑制、酸性雨ないし気候変動などの分野で汚染が比較的深刻になっている湖の浄化、石炭火力発電の省エネ、環境対策などを含む新たな協力プロジェクトをスタートさせることで一致した。日本は今年50億円を廃棄物処理、水質浄化分野における中日共同プロジェクトの設立に充てる予定である。両国は引き続き合意に達した水、大気、廃棄物処理と循環使用およびクリーン石炭技術に関わる505件の環境保護プロジェク分野における協力を深めていこうとしている。金融危機と環境危機に対応する面で提携して協力を進めることによって、中日両国は、相互促進、相互補完の関係をつくり上げる可能性が大いに望める。というのは、環境保護分野における協力の強化を通じて、新たな投資分野を切り開き、両国の産業構造のグレードアップを推進する望みがあるからだ。

人的交流、特に青少年交流の分野においては、双方は民間交流の一層の推進で一致した。去年、双方は2008年から四年間連続で毎年4000人の青少年の相互訪問を実現することで合意に達した。2008年、両国が共催する「中日青少年友好交流年」のイベントが円満に成功を収めた。今回、麻生首相は、今年も引き続き「中日青少年友好交流年」のイベントで収めた成果を拡大し、毎年4000人の青少年の相互訪問を実現する構成部分として、今年、日本政府は更に「四川大地震」被災地域の中学・高校生約100名を日本へ招待する予定であることを表明した。中日両国の優秀な若手が模索し、議論するプラットフォームを設置するため、麻生首相はさらに「日中次世代リーダー対話」メカニズムの立ち上げを提案した。

以上3方面の成果のほか、両国の指導者が新型インフルエンザ対策、歴史問題、北朝鮮の核問題、核軍縮などについて表明した態度は、双方がこれらの問題で多くの共通認識に達したことを示している。

当面日ましに深刻になっている新型インフルエンザの発生に直面して、中日両国には今はまだ確認された病例が現れていないにもかかわらず、双方は最大の努力を尽くして疫病の蔓延を防止し、疫病発生の状況に応じて密接な情報交換を行い、感染防止について協力していくことになっている。

歴史問題においては、胡錦濤主席、温家宝総理は麻生首相と会見した際に、ともに中日間の4つの政治文書の原則と精神を順守し、歴史問題を適切に処理しなければならないと指摘した。これに対し、麻生首相は「歴史問題における日本政府の立場は、1995年と2005年にわが国の首相が発表した公式談話で完全に示されている。歴史を正視し、未来に向かうというのが主たる精神だ。日本のこの立場に、なんら変更はない」と述べた。双方は歴史を鑑として未来へ向かい、中日関係の持続的な改善と発展のためにたゆまず努力していかなければならないと表明した。

北朝鮮の核問題については、双方は過剰反応を避け、六者会合の早期再開に向けて努力していくと表明した。

核軍縮の問題においては、中国側は核軍縮を積極的に支持する立場を表明した。

訪中期間に麻生氏は首相として初めて、両国の経済連携メカニズムの深化を検討することを提起し、「場合によっては日中経済連携協定（ＥＰＡ）の可能性まで議論してもよいのではないか」と提案した。現在、日本はシンガポール、メキシコ、マレーシアなど９つの国・地域と同協定を締結（発効済み）している。また、麻生首相は両国が高齢化問題にともに対応するよう提言し、2015年には労働人口が横ばいとなり、高齢者人口が2億人になる中国、そして2013年には4人に1人が65歳以上になると推計されている日本の状況に鑑み、「今後、日中両国は、少子高齢化対策においても、大いに協働で作業できる」と語った。

麻生首相の上述の提案はわれわれが重視するに値するものである。

「北京週報日本語版」2009年5月11日