共同通信は、朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、早期警戒衛星の導入と敵基地攻撃能力の保有に関する議論が日本で起きていることに、周辺国は日本が軍事大国化の道へ進むことを強く懸念していると報じた。「人民網」が伝えた。

■日本が軍備増強に意欲的な理由は？

記事は、中国が日本のミサイル防衛（MD）システムを警戒するのは、MDの「真の目的がアジアでの中国の影響力を抑制するため」であることを懸念しているからだとしている。中国軍筋も、「単に軍事力から見れば、朝鮮は日本の相手ではない。日本の軍備強化は常に中国を考慮に入れてのものだ」と指摘する。

日本の「宇宙基本計画」には、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星センサーの開発推進などが含まれる。中国紙「国際先駆導報」は同計画について、「日本が宇宙の軍事利用を公然と進める」ものであり、朝鮮の衛星を自国が「突き進む」ための「動力」と見なしていると批判した。

同軍筋は「今回のミサイル発射は日本にしてみれば、イージス艦とパトリオット・ミサイル3（PAC3）を使って『実戦迎撃演習』を行う、逃してはならぬ好機であり、これまでずっと整備段階にあったMDシステムが、これによって実際の運用段階に入った」と分析。「朝鮮への対処」の名の下に、日本が中国を想定した防衛能力を構築することに警戒すべきだと指摘する。

■韓国軍筋「日本が朝鮮を口実に軍事大国化を一層進めることを警戒」

韓国の李明博政権は一度は日米と歩調を揃え、朝鮮に制裁を加えるべきだと考えたが、ミサイル発射が「日本が軍事大国化を一層推し進める機会となる」（韓国軍筋の言葉）ことを警戒する見方は根強い。

韓国紙「中央日報」は、日本の麻生太郎首相が集団自衛権の行使を禁じた憲法解釈の変更に積極的なことについて、「北東アジアの安全保障秩序に大きな変化をもたらすことになる」と指摘する。

韓国漢陽大学の金慶敏教授は「日本は核兵器の保有に必要なすべての技術を持っている。米国が朝鮮の核開発を阻止できなかった場合、日本の核武装が現実化する可能性は一層高まる」と指摘する。

ロシアのラブロフ外相は4月下旬にソウルで行われた会議で、日本の核保有論に言及して「隣国（日本）では核兵器を保有すべきとの議論まで出ている」と述べ、日米韓軍事同盟を強く牽制した。

一方、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」の世論調査によると、「韓国も核兵器を持つべき」との回答は62.7％で、5年前から12ポイント増えている。

「人民網日本語版」2009年5月11日