先ごろ、三井住友銀行（中国）が現地法人化されたあと、正式にオープンした。同銀行の正木浩三常務執行役員は、現在同銀行の預金に対する貸付金比率は150%を超えているが、外資系銀行にとってこれを75%以下に抑えるという中国の要求は厳しいものだ、と明かした。

三井住友銀行の全額出資で設立された三井住友銀行（中国）は、みずほコーポレート銀行（中国）、三菱東京UFJ銀行（中国）に次いで、現地法人化された3番目の日系銀行である。日系銀行3行の主なユーザーは日本企業で、三井住友銀では顧客企業の80%、みずほ銀では90%が日本企業だという。

中国銀行業協会の楊再平専務副会長は、現在中国大陸部の外資系銀行の貸付金／預金比率はかなり高く、総じて監督管理部門の要求に達していない、と語った。

現在、3行の日本法人銀行はまだ個人向け銀行業務を展開しておらず、大陸部の営業所の数も限られている。香港上海銀行、シティ銀行、スタンダードチャータード銀行、東アジア銀行などいくつかの外資系銀行は大陸部で個人業務を展開しているが、大半の外資系法人銀行は企業向け業務と取引業務を主体としている。

大陸部では、中国資本銀行の株式購入を通じて営業所の不足や業務範囲の制限を補う外資系銀行が少なくない。正木浩三氏は、現在、国外金融機関が単独で中国資本の金融機関に投資する場合、購入株式の割合は最高20%に制限されているが、この割合がさらに緩和されれば、同銀行は戦略的に中国資本銀行の株式購入を考えるという意向を示した。

「北京週報日本語版」より2009年5月19日