日本政府の宇宙開発戦略本部（本部長・麻生太郎首相）は26日、首相官邸で専門調査会を開き、日本初の宇宙開発基本計画の最終案をとりまとめた。

今後10年間の発展の展望を基に、今後5年間の国家戦略を示している。宇宙政策の重点を研究開発から実際の利用へと転換することを基本方針としており、地球観測など9項目の開発利用計画が含まれ、この枠組の下で34基の人工衛星が打ち上げられる。

「人民網日本語版」2009年5月27日