日本の与党である自由民主党の小委員会が、敵基地に対する先制攻撃能力を自衛隊が保有することを提言した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

共同通信社が24日に引用した報告によると、「座して死を待つことなきよう、専守防衛の範囲で敵基地攻撃能力を保有すべきである」とし、これを新たな防衛計画大綱に盛り込むことを提言している。日本政府は年末までに2010潤ｵ14年度の防衛計画大綱を定める。

小委員会は、ミサイルの飛来をより効果的に探知するため、独自の早期警戒衛星システムを持つことも求めている。現在日本は情報収集を米国の早期警戒システムに依存している。

しかし、この提言は日本の平和憲法の原則に反する。共同通信は、浜田靖一防衛相や一部議員が慎重姿勢を示していることを報じている。

現行の日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行された。第9条に「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」との規定があることから、平和憲法と呼ばれている。

「人民網日本語版」2009年5月27日