「中国日企ネット」と「中日伝播ネット』は26日に北京で｢中国日系企業サロン｣を主催し、環境の専門家で日中環境協力支援センター有限会社の大野木昇司代表は、｢中国の省エネと環境ビジネスの留意点｣をテーマに、中国の最近の環境動向や省エネ状況、新しいエネルギーの推進状況を紹介し、日系企業が対中環境ビジネスを進める上での注意点を詳細に分析した。このサロンには、オリンパスや沖電気などの北京事務所の代表者が出席した。

大野木代表は中国政府の環境保護への取り組みについてこう説明する。中国政府は『第11次5カ年計画(2006－2010年)』の期間中、二酸化硫黄(SO2)と化学的酸素要求量(COD)の排出量を10％削減し、エネルギー原単位を20％向上させることを目指し、また再生可能なエネルギーの中長期計画を立て、風力や太陽エネルギーなど新しいエネルギーや、まだ利用されていないエネルギーの研究開発に力を入れている。昨年に打ち出した4兆元規模の景気刺激策では、環境への投資が約2割を占め、全体的に見ても中国の環境ビジネス市場は大きな潜在力があり非常に魅力的だ。

しかし日本では、一般的に中国でのビジネスは難しいとよくいわれる。それは日本と大きく異なるビジネスの習慣や、技術を真似されるという知的財産権の問題で、こうした断片的な情報は、日系企業の中国環境ビジネス分野への進出を躊躇させており、すでに投資したあるいは投資したいという日系企業は比較的少ない。そのため大野木代表は中国に進出する日系企業の参考にしてほしいと次の点を挙げた。