昨年第4四半期の日本の「戦後最悪の経済」という記録は100日足らずで破られた。日本政府は5月20日2009年第１四半期の国内総生産（GDP）が15.2％減となったことを発表した。日本は先進国では経済のマイナス成長のトップとなった。

「戦後最悪」よりも悪化

日本の共同通信社によると、日本内閣府が20日に発表した2009年第１四半期のGDP速報値は季節調整済みで物価変動を除いた実質で前期（昨年第４四半期）比4.0％減、年率換算で15.2％減と、戦後最悪の落ち込みだった。これは戦後日本経済が初めて４四半期続けてマイナス成長となったことを意味する。世界経済の不景気の影響で、輸出と個人消費はいずれも大幅に衰退した。

日本政府が今年2月16日に発表した2008年第4四半期のGDPは12.7％減となり、マスメディアは日本経済が「戦後最悪」の状態だと報道した。しかし、20日に発表された最新データは、「戦後最悪」よりもさらに悪化した時代へと日本経済を引きずり込んだ。

失われつつある日本の戦略的優位性

1990年代までは、日本は敗戦国から世界経済大国へと変身したが、その後、西側陣営の中で故障が最も多い機器となり、その優位性が失われる速さには隔世の感がある。

これについてベテランジャーナリストの陳言氏は、次のように語る。日本の急成長が依存してきた国際環境や技術革新などの戦略的優位性は失われつつある。日本の急成長は戦争と大きなかかわりがある。戦後、アメリカは日本の企業を解体しようとしたが、朝鮮戦争の勃発が日本の企業の命を救った。1960、70年代のベトナム戦争はアメリカ経済の戦争化をもたらし、電化製品、自動車、繊維製品、鉄鋼などの市場を日本企業に譲ることになり、日本の企業は安価な生産と輸出によって急成長した。1980年代に入ると、改革・開放を実施した中国が日本に大きな市場を提供し、1989年まで日本経済の繁栄を支えた。しかし、1990年代からは中国や韓国などの国が製造業で急速に進歩したことで日本はこの分野における優位性を蚕食され、それとともに日本の技術革新は停滞状態に入った。10数年来、日本の電子製品が人々の心を動かすことは余りなくなった。今の日本にはアメリカの厚みがなく、中国など新興国の鋭気に欠けており、国の強みがいったい何なのかが問題になると見る中国の学者もいる。

GDPでは日本を評価できない

最近、中国の経済学界では、中国のGDPが年末に日本を超えると予測されている。だが、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、日本経済はGDPの伸び率だけでは評価できないと見る。困難に直面してはいるが、経済や科学技術の実力面では依然として尊敬に値する国であるという。日本のマスメディアは、GDPの落ち込みは内需と外需が同時に低迷している結果であると見ているが、われわれは、日本の内需不振には政策面の要因があるものの、同時にそれは経済の発達、飽和がもたらした結果であることを見て取るべきであり、新興国や発展途上国に比べて、日本国民の危機抵抗能力は高いことを見るべきである。（5月21日付『環球時報』紙が伝えた）

「北京週報日本語版」より2009年6月1日