1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約があったことを、日本の元外務事務次官4人が31日に明らかにした。この密約は官僚側の判断により、橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていた。共同通信社が伝えた。

政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

同文書を見たことのある元次官は「前任の次官から『核武器に関する日米間の非公開協議』について聞いた後、次の次官に管理を引き継いだ。これは重大な秘密だった」と述べる。

1953年以降、米軍は核兵器をつんだ航空母艦などを、日本近海に配備してきた。冷戦終結後、これらの核武器をつんだ艦船は米国本土に撤退した。1990年代末に、密約の内容を含んだ米国政府文書が公開された。

「人民網日本語版」2009年6月1日