中国と米国との新たな戦略経済対話の開催が決まったのに続き、中国と経済大国とのもう一つの双方間ハイレベル経済対話の開催が決まった。第2回中日ハイレベル経済対話は7日に東京で開かれる。「国際金融報」が伝えた。

胡錦涛国家主席は昨年5月、「暖かい春の旅」と呼ばれる日本訪問を行い、中日関係が新たな段階へと発展する転換点を刻んだ。外交部の秦剛報道官は1日、中日ハイレベル経済対話の開催を発表し、王岐山・国務院副総理と中曽根弘文外相が共同議長を務め、両国政府の大臣や高官が出席することを明らかにした。

▽経済対話の議題は何か

昨年末に開かれた第7回中日経済パートナーシップ協議で、中日双方は、第2回中日ハイレベル経済対話の議題を決め、マクロ経済政策や環境保護での協力、貿易投資問題、地域・国際経済問題、国際金融危機への対応などについて意見を交換することで合意した。中日双方はさらに、第6回中日経済パートナーシップ協議以来の双方経済貿易協力での際立った問題、地域協力の問題、多くの分野での中日協力の問題について司局級の協議を行った。

復旦大学日本研究センターの胡令遠・副主任によると、7日の会議で話し合われる話題は、中日双方がすでに発表している協力枠組内のものに集中し、環境保護技術や金融危機への対応が重点となる見込みだ。胡副主任は、「麻生首相による経済刺激プランは効果を上げてきており、中日経済の具体的な協力は日本経済回復の促進剤となる」と語る。

「国際金融危機への対応では、米国経済と世界経済に対して中日双方が判断を下さなければならない」。胡副主任によると、中国と日本は米国債を最も多く保有する国であり、この方面での両国の利益は共通している。

▽地域全体の経済も視野に

「アジアで最も大きな2つの経済国として、中日協力にあたっては、両国の経済利益を考慮するだけではなく、地域の経済利益も検討しなければならない。朝鮮の核実験が地域経済に与える影響は小さくない」と胡副主任は語る。

山東大学東北アジア研究センターの張東輝教授によると、朝鮮の核実験は経済問題ではないが、この事件の影響は東北アジア地域の経済全体におよぶ。そのため、ハイレベル経済対話での主要な議題にこの事件がなることは間違いない。