商務部の陳徳銘部長は2日、まもなく日本・東京で行われる第2回中日ハイレベル経済対話について取材に応えた。

中日ハイレベル経済対話は2007年12月1日に北京で第1回目が成功したのに続き、第2回目が今月7日に行われる。中国側は国務院の王岐山副総理を団長とする代表団が参加し、日本側の代表である中曽根弘文外務大臣と共同で対話を主催する。

陳部長によると、ここ数年来、中日間の戦略的互恵関係の発展は順調で、経済貿易分野での協力が全方位的に深いレベルで進み、互恵、相互補完、相互利益の良好な局面が形成されている。両国関係は政治や経済が好循環する積極的な状況にある。2008年の二国間貿易額は2668億ドルに達し、前年比13％増加した。日本は中国の3番目の貿易相手国であり、中国は日本の最大の貿易相手国だ。今年4月末現在、日本企業の対中直接投資額は実行ベースで累計666億8千万ドルに達し、中国にとって2番目の外資由来国となっている。中国企業の対日投資も歩みは好調で、一連の実力ある中国企業が日本市場に進出した。

また陳部長によると、国際金融危機が引き続き拡大する現在の情勢にあって、グローバル経済は衰退し、中日の経済・貿易協力も厳しい局面を迎えている。今年1ー4月の二国間貿易額は前年同期比23％減少し、日本の対中直接投資額は同約15％減少した。中日ハイレベル経済対話は両国がともに課題に立ち向かい、ともに現在の困難を克服する上での重要なプラットフォームであり、中日両国が未来という大局を見据え、長期的な発展を計画するための貴重な機会でもある。

陳部長によると、中日双方とも今回のハイレベル対話を非常に重視しており、それぞれに各分野を代表するメンバーを送り込んでいる。中国側は、商務部、外交部、国家発展改革委員会、財政部、科学技術部、工業情報化部、環境保護部、農業部、中国人民銀行（中央銀行）、国家品質監督検験検疫総局、林業局、中国銀行業監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険業監督管理委員会などの各部門の責任者が、日本側は、外務省、財務省、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、農林水産省、文部科学省、総務省などの各省庁の責任者が出席する。

陳部長によると、双方は平等、相互利益、協力、互恵の精神に基づき、次の3方面での対話を行うという。

（１）経済貿易分野での中日戦略的互恵関係の深化。昨年の胡錦涛国家主席の訪日における経済貿易分野での成果や実施状況を振り返り、確認し、経済・金融情勢、環境・エネルギー分野での協力、貿易投資協力、地域的・国際的な経済問題などについて討論を進め、利益の一致点を探り、拡大し、新たな成長点を発掘し、育成して、中日経済貿易協力関係のより高次元での発展を推進する。

（２）金融危機にどのように共同で対処するかを話し合い、中日経済の共同復興、共同発展という目標を実現する道を模索する。

（３）双方は省エネ・環境保護、金融、農業、貿易投資、知的財産権、情報通信、災害防止などのさまざまな分野で幅広くコミュニケーションを取り、関連の合意文書の調印に向けて努力し、具体的な成果を上げることを目指す。

「人民網日本語版」2009年6月3日