商務部は2日、7日に開かれる第2回ハイレベル経済対話に関する説明会を行った。「中国側が調達チームを日本に派遣するのか」という日本メディアの質問に対し、陳徳銘・商務部部長は派遣を肯定する立場を示した。「北京商報」が伝えた。

陳部長は、「中国と日本の双方にその意欲があり、日本政府の支援が得られるならば、商務部は今後、日本への調達チーム派遣を前向きに検討する構えだ」とした上で、ハイテク設備の中国向け輸出への規制を日本側が緩和することへの希望を示した。

中国は最近、欧州や米国に調達チームを派遣し、双方向の調達と投資を促進している。中日貿易では、中国側が大幅な貿易赤字となっている。陳部長は、「中日貿易の完全な均衡を求めはしないが、ハイテク設備の中国向け輸出の分野でさらに前向きな一歩を日本政府が踏み出すことを中国は望んでいる」と述べた。

今年年初以来、調達チームの派遣は、中国の前向きな対外協力と危機への共同対応の手段となっている。中国政府が欧州と米国に派遣した調達チームはいずれも巨額の契約を結んだ。そのうちドイツでは、100億ドルにのぼる契約が結ばれ、先端技術設備の買い付けやハイテク分野での協力と相互投資プロジェクトでの合意が達成された。

「人民網日本語版」2009年6月3日