日本で運営されている中国語サイトでは、世界をリードする米国の半導体企業テキサス・インスツルメンツ(TI)が、6月末で茨城県つくば市の研究開発センター「つくば技術センター」を閉鎖することになり、このセンターで研究開発に従事している中国人研究者が今後どこに行くのかに注目が集まっていると報道した。

テキサス・インスツルメンツは、日本を撤退する7番目の多国籍研究開発センターで、ここ数年、日本を離れて中国を選択する多国籍研究開発センターは日増しに多くなっている。

京都に研究所を置いていたドイツの化学工業及び製薬会社バイエル社は2004年に日本を離れ、2006年には米国の医薬品と化学品会社のメルクが、愛知県岡崎市と埼玉県熊谷市に設置していた研究所を閉じて中国を選んだ。2007年にはドイツのバイエル研究所（神戸市）、イギリスの製薬企業グラクソ・スミスクラインの研究所(つくば市)が相次いで中国に移っている。

2008年には、米国の製薬大手ファイザーの研究開発センター（愛知県武豊町）と、スイスの製薬企業ノバルティスの研究所（つくば）が中国に研究開発センターを設立。今年もテキサス・インスツルメンツと、つくばに研究所があるメルクが日本を離れると発表した。

国立環境研究所に勤務する王勤学氏は、2007年からつくばで働いている多くの日本在住の中国研究者は、多国籍企業の研究センターが日本を離れる影響で不安定な状態だと話す。しかし多国籍研究開発センターは人材を非常に大切する。まず日本にいる中国研究者は、優先して各企業の本社がある国の研究所を選ぶことができ、次は日本での同種の研究所、3番目は他の国か帰国して自国の研究開発センターで働くことができるという。しかし王勤学博士は、「知り合いの中国人研究者の中で帰国する人は少なく、ひき続き日本に留まる人が多い」という。

博士号を取得した孫さんはこう話す。「多国籍企業の研究開発センターは契約制で、そのためどこにいても同じ。だから研究活動は国境がなく、どこでも必要ならその場所に行く。華人研究者はどこにいてもみんな不安定で、みんなただ自分が必要なものだけを選択し、いつ帰国するのかは10年後のことだ」

日本のシリコンバレーと呼ばれている科学都市のつくば市には、2004年末の時点で研究活動に従事する海外研究者が151カ国3958人おり、そのうち中国人研究者は外国人学者の28.4％を占める1126人と、研究グループの人数ではトップだった。

去年1月1日現在、つくば市の人口は19万8503人。7088人の外国人のうち中国人は2347人で、その大部分は各研究機関で働いていている中国人研究者と家族たちと筑波大学に通う留学生や職員たちだ。

多国籍研究所が撤退したり閉鎖したりする中、つくばに住む中国人研究者はいったいどこに行くのか。その行方を日本の中国人社会は注目している。

「チャイナネット」　2009年6月4日