朝鮮の核実験後、日本のメディアや一部政治家は「核を持って核を制する」考えを示した。日本が核保有国へと踏み出す可能性はどれくらいあるのだろうか。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。（文：中国社会科学院美国研究所、樊吉社・副研究員）

06年10月に朝鮮が最初の核実験を行って以降、実際に日本では防衛省が自国が核攻撃を受ける情況を検討し始めたほか、米国の「核の傘」は今後もつなぎとめられるのかとの疑問の声も上がり始めている。しかも日本の核利用能力は世界トップレベルだ。日本が核兵器の開発を選択した場合、その技術力と資金力を疑う声は少数だ。

だが、理論上日本に核兵器開発能力があることは、日本が近いうちに「核の選択」をすることを意味するものではない。日本の核の選択は国内外双方の要因から影響を受ける。

第1に、国内要因。近年日本国内では核の選択に関する議論を避けない風潮になっているようだが、国民が核兵器の開発を受容するレベルにはなお限界がある。核兵器の開発には、法律や非核三原則による制約もある。核兵器の開発を選択する場合、国内法の改正が必要だ。また、日本が核兵器を開発した場合、核燃料供給国は必然的に供給を停止するため、日本経済は深刻な影響を被る。