第2に、国際要因。日本は「核兵器不拡散条約」の締約国であり、民間用原子力事業は、国際原子力機関（IAEA）の全面的な監督を受ける。日本また、追加議定書にも調印しており、こうした条約が、日本が秘密裏に核兵器を開発することを不可能にしている。日本が核兵器の開発を決意した場合、関連条約からの脱退が必要だ。長年かけて積み上げてきたこれらの国際政治資産を、日本が簡単に放棄することはあり得ない。また、核兵器を開発した後の地域の反応も日本に利するとは限らない。

第3は、2国間要因。冷戦時から現在まで、米国は一貫して日本に核の傘を提供し続けてきた。これは日本の核開発を阻止する重要な要因でもあった。同盟関係に重大な変化が生じない限り、米国の「核の傘」を信頼し続ける限り、日本が簡単に核兵器開発の道を歩むことはあり得ない。日本が核兵器を開発した場合の計り知れない影響を考えれば、米国もこれを極力阻止するだろう。

現在の敵対的な日朝関係、朝鮮核危機の不確定な行方が、安全保障環境に対する日本の判断に与える影響は計り知れない。朝鮮が自国のために核兵器を保有すると日本がはっきりと認識した場合、核の選択に影響する国内要因と国際要因は二の次へと後退し、安全保障環境への極度の憂慮が核の道を歩む決意を触発するだろう。

総じて言えば、朝鮮の2回目の核実験は、日本国内の核保有論を著しく促すものだ。日本にしてみれば、朝鮮の核問題は、現在の懸案状態では、日本が「核を求める」重要な駆動力とはまだならない。米国は核実験後、日韓の安全を保障する約束を繰り返し再確認している。ひとたび朝鮮の核保有が変更不能な事実となれば、米国が提供する「核の傘」の信頼性も議論の対象となる。その時になっても日本が「非核三原則」を堅持できるか否かには、大きな疑問符がつく。

「人民網日本語版」2009年6月5日