山東省青島市にある青島経済技術開発区は、1984年に設立された中国の第１期の国家クラスの開発区である。ここには多くの日系企業が集まり、日本から青島市への投資額30億ドルの約3分の１がこの開発区に用いられた。

この開発区には、パナソニック電子部品やミツミ電機などの電子部品メーカー、日立製作所などの家電メーカー、小松製作所や竹内製作所、トピー機械などの建設機械メーカー、神戸製鋼などの鉄鋼メーカー、亀田製菓やフジッコなどの食品メーカー、カネカなどの繊維メーカー、伊藤忠、住友倉庫、三菱商事などの物流企業、ブリヂストンなどのタイヤメーカーなどが生産拠点を構える。

こうした日系企業を含む多くの企業、特に輸出向け企業は、昨年の金融危機の影響で欧米や日本からの需要が激減し、開発区政府は経営困難に陥った企業に対して援助の手を差し伸べた。

「開発区内のある日系企業は、今年に入ってから注文が激減し、経営を維持するために約半分の人員を削減しなければならなくなった。そのため開発区政府は、状況がよくなれば再び雇用するよう企業に求め、企業の代わりにリストラ社員を説得。大幅な人員削減は社会問題につながりやすいといわれているが、社員たちは政府の丁寧な説明で企業の難しさを理解し、企業は無事この難関を乗り越えることができた」と話すのは、青島経済技術開発区管理委員会招商（投資誘致）促進局の金光隆局長だ。

また金光隆局長は、開発区にある企業を援助するための一連の対策をこう説明する。まず企業の資金難を緩和するために、銀行の与信枠を54億元に引き上げ、企業のコスト削減のために工業用蒸気を5％下げ、50種類の行政費用の徴収を中止、また政府が派遣した13のチームが各企業を訪れ、企業が直面している困難を聞き、出来る限りの援助を行なった。又、青島市政府は徴収してきた河道工程費(青島市内企業の売上げの０．１％)を、今年1月から０．０５％に半減させる措置をとった。

こうした政府の対応に青島日本人会の飛坂有三会長は、「政府の機動的な措置は、企業を支援してくれるというメッセージとして、非常に心強かった」と感謝している。

金融危機の中で暗い話ばかりではない。中国国内市場向けの日系企業の小松製作所や竹内製作所などは、金融危機の逆風の中でも中国政府の内需拡大政策のおかげで収益が増加。また5月に入ってから120社の企業の輸出額が増加し始め、金局長も底打ちの兆しが見えてきたとほっとした様子だ。

「チャイナネット」　2009年6月12日