雑誌『人民中国』が主催する2009年中日経済交流会が8日、山東省の青島市で開催された。ジェトロ青島事務所の北条所長が同交流会に出席し、会議の後「チャイナネット」記者の独占インタビューに答えた。

――ジェトロ事務所の業務について

青島事務所は2004年8月に発足しました。日系企業支援の立場に立ちながら、同時に中国に拠点を置く公的機関として、地元政府とのウィンウィンの関係を構築するためにはたくさんの仕事があると思います。

企業への情報提供・支援が主な業務ですが、そのために現在は日系企業の現況の把握と青島での関係作りを行っているところです。今後の情報提供として、環境ビジネスや中国への内需拡大に関する情報を提供していけるよう努めています。

――環境ビジネスの促進について

日本には環境関係のすぐれた技術がありますが、それらは日本の社会や経済システムの中で最適化したものであって、中国にそのままもってきてもビジネスにならないでしょう。中国が経済成長をしながら環境への対策もしていく中で、どの環境分野にはコストをかけて優先的にやっていくのか、といった情報をこの地域でとらえ情報提供できたら、と考えています。案件をどういうふうにマッチングしていくか、そこでどのようなビジネス支援が必要か、私たちはまだ方法論を確立していないのですが、何か公的機関として働かせてもらえるような部分がないか調べているところです。とりあえず、山東省の環境関係の法整備状況、行政窓口の確認、行政窓口や専門家へのインタビューを考えています。今年度、秋から冬にかけて山東省ＣＣＰＩＴと環境・省エネビジネス交流会を企画していますので、そこに向け上の準備をしています。実際、日本企業は商売にならないと来ないわけで、中国でのビジネスシーズ情報をどのように提供し、その後の支援をしていくのか、これから考えなければならないですね。