日本の宮本雄二・駐中大使は18日、「日中両国の戦略的互恵関係の核心は経済関係の強化にある。また経済関係を強めることは、今後の両国戦略的互恵関係の土台を固めることにもなる」と語った。「中国新聞網」が伝えた。

鄭州では18日、日系企業の河南省での投資・協力プロジェクトに関するシンポジウムが開かれた。三井物産やキヤノン、新日本製鉄、丸紅、日立などの有名企業がビジネスチャンスを探してやってきた。

宮本大使は日本側代表団の代表者としてあいさつし、共同の戦略的利益に基づく互恵関係には経済から見て2つの重要な点があると指摘した。第一に、世界的な視野からの両国の貢献。第二に、両国の経済関係を強めることによって、日中のウィンウィン関係を築くことだ。

宮本大使によると、中長期的な観点からして、両国は、国際経済の安定と持続的発展を維持・促進するための共同戦略利益を拡大し協力を強化する時期に入っている。世界経済が新たな課題に直面する時、日本と中国が一緒になって困難を克服し、全世界に貢献することは、非常に大きな意義を持っている。日本にとっても、中国市場には多くのビジネスチャンスがある。

宮本大使はさらに、河南省との経済交流と両国の経済関係をいかに強化するかについて提案を行い、「日中関係は不断に前進していくと信じている」と語った。

シンポジウムでは、日本側の企業が、「河南省は中国の中心部に位置し、限りないビジネスチャンスを持っている。工業・農業・観光業・環境保護などの分野での双方の協力には大きな展望がある」と語った。日立物流などの企業は河南への投資への意向を表明した。

河南省には現在、日本の投資者による企業が386社ある。導入外資は契約ベースで4億6千万ドル、実行ベースで3億5千万ドルに達する。投資者の中には、フォーチュンのグローバル500社に選ばれた企業も57社含まれている。

「人民網日本語版」2009年6月19日